2023年9月14日

京丹後市長 中山泰 様

申し入れ書

 

東アジアの軍事緊張を拡大する米軍 X バンドレーダー基地の撤去を

京丹後市は住民の「安全・安心」を守るために行動を

 

　いま日本政府・岸田政権は大軍拡と日米安保体制の飛躍的強化、沖縄や南西諸島を最前線にした日米の戦争体制づくりをおし進めることで、東アジア・朝鮮半島の軍事緊張をますます高めている。京丹後の米軍Xバンドレーダー基地もそのような戦争体制のその一部であり、とりわけレーダー情報の即時共有など日米韓の軍事協力の強化は、米軍Xバンドレーダー基地の機能強化と直結している。私たちは東アジアの平和実現を求める立場から、軍事緊張を拡大する米軍 X バンドレーダー基地の撤去を求め、京丹後市がその受け入れを撤回することをあらためて強く求める。

 

　京丹後の米軍 X バンドレーダー基地周辺は土地利用規制法による「特別注視区域」に指定されようとしている。土地利用規制法はそもそも、政令や政府の決定のみで基本的人権を制限しうるという憲法違反の法律であり、地方自治の趣旨とも相容れない。それは、周辺地域の住民や基地問題に取り組む人々を監視の対象とし、国の「安全保障」がすべてに優先する社会をつくりだそうとするものである。私たちは、住民の権利が不当に制約されないよう京丹後市がその運用を注視していくと同時に、そもそも憲法違反であるこの法律の廃止を求めることを要求する。

 

　米軍 X バンドレーダー基地の建設から 10 年近くが経つが、今も住民の「安全・安心」を脅かす事態が繰り返し引き起こされている。なかでも、繰り返される米軍関係者の交通事故に関しては、現在の「公表ルール」を見直し、人身事故か物損事故にかかわらず事故情報はただちに報告・公表するよう京丹後市が防衛省に強く働きかけていくことを求めたい。私たちは京丹後市と基地対策室が、米軍・防衛局ではなく、住民にこそ寄り添い、その「安全・安心」を守るために真剣に行動することを求める。

 

　また、防衛省が公表した今年3月の基地周辺海域での水質調査結果によれば、尾和沖と袖志東側沖で COD（化学的酸素要求量）が環境基準値を上回った。基地内の隊舎への米軍人の入居による生活排水の増加ととそれによる海水の汚染の可能性は当初より地域住民が懸念していたところである。原因を明らかにし、必要な対策をとることを米軍・防衛局に対して強く要求していかねばならない。また、レーダーを動かす発電機による騒音被害は今日も続いている。京丹後市は米軍の動向を厳しく監視し、住民の「安全・安心」を守るために行動すべきである。

 

　さらに、いま沖縄をはじめ全国の米軍基地や自衛隊基地の周辺で問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）の環境や人体への影響の問題がある。自衛隊経ヶ岬分屯基地内においてもかつて PFAS の一種である PFOS を含む泡消火剤が保管されていたことが明らかになっており、その処分の有無や経過、現在はどのような消火剤を使っているのかなどを把握する必要がある。米軍 X バンドレーダー基地についても、状況を具体的に明らかにさせる必要がある。京丹後市が必要な調査を行い、人々の命と健康、環境を守るために行動することを求める。

 

　さらに、不断に現れる米軍・防衛局の住民軽視の態度の背景にある現在の日米地位協定の一刻も早い抜本改正の実現に向けて、京丹後市が基地周辺の自治体の先頭に立って積極的に行動することを要求する。

 

 

上記を踏まえ、以下の点を申し入れる。

 

一、米軍関係者の交通事故情報について、現在の「公表ルール」を見直し、すべての事後情報をただちに公表するように、米軍・防衛省に対して求めていくこと。

一、土地利用規制法の廃止を求めると同時に、地域住民の人権が侵害されることがないよう地方自治体としてその運用を慎重に監視していくこと。

一、COD（化学的酸素要求量）が環境基準値を上回った水質調査の結果に関して、その原因を明らかにし、海水汚染防止のための必要な対策を早急にとらせること。

一、発電機の夜間稼働の中止など、「安全・安心」に関わる地域住民の要求の実現のために京丹後市としてさらに強力に行動すること。

一、米軍・防衛省に対して、米軍 X バンドレーダー基地および自衛隊経ヶ岬分屯基地における PFASを含む泡消火剤の保管の有無について、経過を含めてその実態を具体的に明らかにさせること。また、米軍 X バンドレーダー基地に関して京丹後市としてその状況を調査し、必要な対策を実施すること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍 X バンドレーダー基地の受け入れを撤回すること。

 

 

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表 大湾宗則 白井美喜子 瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町 121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

 

 

 

2023年6月23日

京丹後市長 中山泰 様

 

申し入れ書

 

東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の撤去を

京丹後市は住民の「安全・安心」を守れ

 

日本政府・岸田政権は、昨年12月に閣議決定した安保関連3文書を通して日米安保体制を飛躍的に強化し、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有と南西諸島での自衛隊部隊の増強など、戦争体制づくりを一挙におし進めようとしている。また、このかん日米韓の三国の間でもレーダー情報の即時共有に向けた方針が確認されるなど、軍事的連携が急速に強められている。それらは朝鮮半島・東アジアの軍事緊張をますます拡大させている。京丹後の米軍Xバンドレーダー基地もそのような戦争体制づくりのなかに組み込まれている。私たちは東アジアの平和実現を求める立場から、軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の撤去をあらためて要求する。

 

　このような戦争体制づくりは、基地の強化、基地監視体制の強化を伴うものである。その一環として、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地周辺も土地利用規制法による「特別注視区域」に指定されようとしている。それは、周辺地域の住民や基地問題に取り組む人々を監視の対象としつつ、国の「安全保障」がすべてに優先する社会をつくりだそうとする動きの一環である。この土地利用規制法はまた、政令や政府の決定のみで基本的人権を制限しうるという憲法違反の法律であり、さらに、国が地方公共団体に対してその保有する個人情報の提供を要求するなど、地方自治の本旨とも相容れないものである。それゆえ私たちは、住民の権利が不当に制約されないよう京丹後市がその運用を注視していくと同時に、そもそも憲法違反であるこの法律の廃止を求めることを要求する。

 

　米軍Xバンドレーダー基地が建設され、レーダーの運用が開始されてから10年近くが経つが、住民の「安全・安心」を脅かす事態が繰り返し起こっている。昨年11月の京丹後市網野町での米軍属による人身事故が「軽微な物損事故」として処理されようとした問題は、米軍・近畿中部防衛局の隠ぺい体質、住民軽視の態度をあらためて示した。京丹後市もまた、市民からの「人身事故」の情報にすぐ対応しないなど問題のあるものであった。そうしたあり方を抜本的に改める必要がある。私たちはあらためて、米軍関係者による交通事故のすみやかで全面的な開示を要求する。また、京丹後市と基地対策室が、米軍・防衛局ではなく、住民にこそ寄り添い、その「安全・安心」を守るために真剣に行動することを求める。さらに、不断に現れる米軍・防衛局の住民軽視の態度の背景にある現在の日米地位協定の一刻も早い抜本改正の実現に向けて、京丹後市が積極的に行動することを要求する。

 

　また、6月16日の第35回米軍経ケ岬通信所安全安心対策連絡会で防衛省が公表した基地周辺海域での水質調査結果によれば、尾和沖と袖志東側沖でCOD（化学的酸素要求量）が環境基準値を上回った、と報道されている。米軍人の基地内隊舎への入居による生活排水の増加とそれによる海水の汚染の可能性は当初より地域住民が懸念していたところである。原因を明らかにし、必要な対策をとることを米軍・防衛局に対して強く要求していかねばならない。また、レーダーを動かす発電機による騒音被害は今日も続いている。京丹後市は米軍の動向を厳しく監視し、住民の「安全・安心」を守るために行動すべきである。

 

　さらに、PFAS（有機フッ素化合物）の環境や人体への影響の問題がある。沖縄や米軍基地のみならず、全国の自衛隊基地内でも基準値を超えるPFASが検出されている。自衛隊経ヶ岬分屯基地内においてもかつてPFASの一種であるPFOSを含む泡消火剤が保管されていたことが明らかになっており、その処分の有無や経過、現在はどのような消火剤を使っているのかなどを把握する必要がある。米軍Xバンドレーダー基地についても、どのような成分を含む消火剤を保管しているのかなどを具体的に明らかにさせなければならない。また、米軍基地に由来する深刻な環境汚染は日本のみならず様々な国々で問題となっており、京丹後市は人々の命と健康、環境を守る観点からも、米軍基地をめぐる状況を厳しく調査・監視していかねばならない。

 

　上記を踏まえ、以下の点を申し入れる。

 

一、住民の「安全・安心」を軽視する米軍・防衛省の態度をあらためさせ、米軍関係者の交通事故情報について、米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

　一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、土地利用規制法の廃止を求めると同時に、地域住民の人権が侵害されることがないよう地方自治体としてその運用を慎重に監視していくこと。

一、COD（化学的酸素要求量）が環境基準値を上回った水質調査の結果に関して、その原因を明らかにし、海水汚染防止のための必要な対策を早急にとらせること。また、発電機の夜間稼働の中止など、「安全・安心」に関わる地域住民の要求の実現のために京丹後市としてさらに強力に行動すること。

一、米軍・防衛省に対して、米軍Xバンドレーダー基地および自衛隊経ヶ岬分屯基地におけるPFASを含む泡消火剤の保管の有無について、経過を含めてその実態を具体的に明らかにさせること。また、各地での米軍基地による深刻な環境汚染の現実に鑑み、米軍Xバンドレーダー基地に関して京丹後市としてその状況を調査し、必要な対策を実施すること。

一、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の受け入れを撤回すること。

 

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437

 

 

 

2022年3月10日

京丹後市長 中山泰 様

 

申し入れ書

 

京丹後市は住民の「安全・安心」を守れ

東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の撤去を

 

 

　11月8日に京丹後市網野町で起こった米軍属による人身事故への対応は、米軍・近畿中部防衛局の隠ぺい体質、住民軽視の態度をあらためて示した。同時に、京丹後市の対応もきわめて問題のあるものであった。米軍関係車両が歩行者と接触したという情報に接していたにもかかわらず、京丹後市は「警備な物損事故」という防衛局からの報告を確認するだけで、長期間独自の積極的な対応を行ってこなかった。それは住民の「安全・安心」を守るという地方自治体の責務を放棄するものであり、私たちはあらためて強く抗議する。

 

　地域住民の要求にもかかわらず、米軍関係者による交通事故の公表のあり方はこれまでも不十分なものであった。防衛局は米軍の報告をただ聞き取り、京丹後市も自ら件所することなく、それを受け取るだけである。そうした無責任な在り方が今回のような事態を引き起こし、助長している。私たちはあらためて、米軍関係者による交通事故のすみやかで全面的な開示を要求する。また、京丹後市と基地対策室が、米軍・防衛局ではなく、住民にこそ寄り添い、その「安全・安心」を守るために真剣に行動することを求める。さらに、不断に現れる米軍・防衛局の住民軽視の態度の背景にある現在の日米地位協定の一刻も早い抜本改正の実現に向けて、京丹後市が積極的に行動することを要求する。

 

　周知のように、日本政府・岸田政権は昨年12月にいわゆる安保関連3文書を閣議決定した。それは、日米安保体制を飛躍的な強化させ、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有とそれを前提とした展開体制の構築、戦場に見立てた沖縄の島々での自衛隊部隊の増強、5年間で43兆円という防衛費の大幅増額など、戦争体制づくりを一挙におし進めようとするものである。それは東アジアの軍事緊張を拡大するものであり、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地のさらなる強化をもたらすものである。私たちは東アジアの平和実現を求める立場から、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の撤去をあらためて要求する。

 

　また、日米安保体制の飛躍的な強化、岸田政権の戦争体制づくりが進むなかで、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地周辺も土地利用規制法による「特別注視区域」に指定されようとしている。それは、周辺地域の住民や基地問題に取り組む人々を監視の対象としつつ、国の「安全保障」がすべてに優先する社会をつくりだそうとする動きの一環である。この土地利用規制法はまた、政令や政府の決定のみで基本的人権を制限しうるという憲法違反の法律であり、さらに、国が地方公共団体に対してその保有する個人情報の提供を要求するなど、地方自治の本旨とも相容れないものである。それゆえ私たちは、京丹後市がこの法律の廃止を求めるとともに、住民の権利が不当に制約されないようその運用を注視していくことを要求する。

 

　その他にも、基地周辺の住民の被害は続いている。レーダーを動かす発電機が交換された後も騒音被害は続いている。発電機の夜間稼働の中止という周辺住民の切実な要求を実現するために、京丹後市はより積極的に行動すべきだ。また、基地からの排水による海水汚染の可能性についても、定期的・継続的な水質調査の実施とその結果の公表を引き続き米軍・防衛局に働きかけていく必要がある。京丹後市は米軍の動向を厳しく監視し、住民の「安全・安心」を守るために行動すべきである。

 

　さらに、PFAS（有機フッ素化合物）の環境や人体への影響の問題がある。沖縄や米軍基地のみならず、全国の自衛隊基地内でも基準値を超えるPFASが検出されている。自衛隊経ヶ岬分屯基地内においてもかつてPFASの一種であるPFOSを含む泡消火剤が保管されていたことが明らかになっている。それは処分されたのか、処分済みとしたらいつどのような方法で処分されたのか、現在はどのような消火剤を使っているのかなどを把握する必要がある。米軍Xバンドレーダー基地については、さらにその実態がはっきりしていない。どのような成分を含む消火剤を保管しているのかなどを具体的に明らかにさせなければならない。また、米軍基地に由来する深刻な環境汚染は日本のみならず様々な国々で問題となっており、京丹後市は人々の命と健康、環境を守る観点からも、米軍基地をめぐる状況を厳しく調査・監視していかねばならない。

 

　上記を踏まえ、あらためて以下の点を申し入れる。

 

一、住民の「安全・安心」を軽視する米軍・防衛省の態度をあらためさせ、米軍関係者の交通事故情報について、米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、土地利用規制法の廃止を求めると同時に、地域住民の人権が侵害されることがないよう地方自治体としてその運用を慎重に監視していくこと。

一、発電機の夜間稼働の中止など、地域住民の「安全・安心」を脅かす事態に対して、これをとめるために京丹後市としてさらに強力に行動すること。また、基地からの排水の問題など地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的・継続的な調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。

一、米軍・防衛省に対して、米軍Xバンドレーダー基地および自衛隊経ヶ岬分屯基地におけるPFASを含む泡消火剤の保管の有無について、経過を含めてその実態を具体的に明らかにさせること。また、各地での米軍基地による深刻な環境汚染の現実に鑑み、米軍Xバンドレーダー基地に関して京丹後市としてその状況を調査し、必要な対策を実施すること。

一、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の受け入れを撤回すること。

 

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437