地位協定 - 米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会

　すべての労働者・市民の皆さん！とりわけ米軍基地や自衛隊基地の撤去に向けて闘う全国の仲間の皆さん！米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会から、全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定の実現に向けた全国的な運動をともにつくりだしていくことを呼びかけます。京都連絡会は、2014年の京丹後での米軍基地（経ケ岬通信所）建設とその運用開始に反対し、米軍基地の撤去を一貫して要求してきました。私たちは、地元の住民団体と連携しつつ、米軍・防衛省による住民の安全・安心を侵害する事態、基地からの騒音や交通事故などくり返される約束破りに抗議しつづけてきました。そのような中で、5月15日にはドクターヘリ運行時には米軍基地のレーダーを停波するという2014年10月の合意にもかかわらず、米軍が停波の要請に応じないという事態までが発生しました。それは、住民の命や安全・安心よりも米軍の運用が優先されるという日米地位協定のもとでの現実を鋭く示すものでした。私たちは、この事態を徹底して追及し、日米地位協定に風穴をあける闘いとして取り組んできました。しかし、日米地位協定は一地域での努力だけで改定させていくことはできません。

●画期的な7月27日の全国知事会提言

　このような中で全国47都道府県の知事が参加する全国知事会は本年7月27日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、政府に提出しました。また、米軍基地が存在する15都道府県の知事による渉外知事会もまた、日米地位協定の改定に関連する15項目を含む詳細な要望書を政府に提出しました。

　在日米軍の駐留の根拠は安保条約六条と日米地位協定にあります。この日米地位協定のもとで米軍は日本の国内法が適用されない治外法権とされ、米軍人・軍属はさまざまな特権を保障されてきました。

　この全国知事会提言の意義は第一に、米軍基地被害に苦しむ全国の都道府県の要求に基づくものであることです。翁長前沖縄県知事の提唱によって全国知事会のもとに研究会が設置され、そこでの二年間の調査や討議にもとづいてこの提言がだされたことは、そのことを明確に示しています。その背後には、米軍基地周辺での無数の民衆の不信と憤りが存在しているのです。

　第二の意義は、全国知事会として日米地位協定の抜本的改定を提言したことにあります。米軍の事件・事故が発生するたびに、要請されてきた日米地位協定の改定を日本政府は拒否し、「日米地位協定の運用の改善」という枠内で対応しようとしてきました。全国知事会提言は、航空法や環境関連の国内法の米軍への適用、米軍の事件・事故時に関連する地方自治体職員の立ち入り権を明記することなど、このような日本政府の態度の根本的転換を迫るものでした。

　第三の意義は、この提言が米軍基地の存在していない府県の知事をも含めた全会一致で採択されたことです。現在の全国の知事のほとんどは保守系の知事です。これらの保守系の知事をも含めて全会一致で採択されたことは、全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定が保革の枠を超えた全人民的要求であり、超党派の全人民的要求へとおしあげていかねばならないことを示すものです。

　米軍の事件・事故が発生するたびに、日本政府は提起される日米地位協定の改定を拒否し、「地位協定の運用改善」の枠内で対応しようとしてきました。米軍に国内法が適用されないのは「一般国際法にもとづく原則」だとまで主張してきた日本政府が、この全国知事会提言を受け入れないことは容易に予測できます。ぞじて、全国知事会は大衆運動体ではありません。この壁を突き破っていけるのは、全国の労働者・市民の大衆運動であり、全国各地の反基地運動がその推進力となっていかねばならないのです。これは本来、日米地位協定の抜本的改定に向けた全国的で戦略的な闘いに他なりません。

●全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定を迫る闘いを！

　私たちは、全国知事会提言が出されたという絶好の機会をとらえて、日米地位協定の抜本的改定を実現していかねばなりません。各地の主体的・客観的条件の違いから、どこでも同じように方針化できないにせよ、以下のような方針が検討されねばならないと思います。

①　第一に、全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定をもとめる質問主意書を国会に提出し、これを国政の課題へとおしあげていくことにあります。また、沖縄建白書実現・辺野古新基地建設反対とならんで全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定の実現を野党共闘の課題として確認し、来年の統一地方選挙・7月参議院選挙、そして次回の総選挙における市民と野党の政策協定のなかに明記することです。

②　第二には、全国地知事会提言・日米地位協定の抜本的改定の実現を求める都道府県議会・市町村議会での意見書の採択を追求することです。全国47都道府県の知事によって採択された全国知事会提言を支持し、その実現を求める意見書の採択には保守系会派と言えども反対はしにくいものです。北海道議会では10月11日、保守系会派をも含めて全会一致で「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」が採択されました。いくつかの地方自治体議会において突破口をひらいていくことが必要です。私たち京都連絡会としても、京都府議会および京丹後市議会での意見書の採択を追求していきます。

③　第三に、この全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定の実現を求める闘いは、米軍基地の地元での米軍基地被害に抵抗し、日米地位協定に風穴をあけようとする無数の地元住民の闘いとしっかりと結合させていかねばならないと思います。京丹後における不停波問題をめぐる闘いもこれらのひとつです。地元住民の闘いと結合することによって、全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定を求める闘いは真に大衆的なものとなり、基地地元の住民が主体となる闘いへと発展させていくことができます。

●全国の反基地運動の「交流と連帯」、野党と市民の共闘の力で地位協定の改定へ！

　これらの闘いは本来、全国的で戦略的な闘いとして組織されるべきものです。しかし、全国的焦点である沖縄・辺野古新基地建設阻止の闘いを別とすれば、各地の反基地運動は分散し、半ば孤立した状況で歯を喰いしばって闘っているという現状にあります。この現状を変革し、各地の反基地運動の連帯と交流を発展させていくことは、日本の反基地運動の積年の課題だと言えます。全国反基地運動の連帯と交流は、実践的なものでなければなりません。

　具体的には　(1)各地の反基地運動の現状と課題を共有していくこと、(2)沖縄・辺野古新基地建設阻止闘争の推進、各地の反基地運動の相互呼びかけ・相互参加の促進、(3)韓国のサード配備阻止闘争など、米軍基地を東アジアから総撤収させていくための各国・地域の反基地運動の国際連帯の促進、(4)全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定を実現する全国運動の促進などです。私たちは、全国知事会提言・日米地位協定の抜本的改定を実現する闘いをこのような全国各地の反基地運動の連帯と交流の中に位置づけ、取り組んでいきたいと願っています。

　そして、日米地位協定の改定は各地の反基地運動の取り組みだけでは決して実現できません。安保関連法廃止・憲法改悪阻止に向けて闘う反戦平和団体、沖縄県知事選挙において沖縄建白書実現・辺野古新基地建設阻止で共に闘った国政野党のご協力が不可欠です。ともに頑張りましょう。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　瀧川順朗　仲尾宏

京都市上京区四番町121‐5　大湾宗則気付　　TEL/FAX　075-467-4437

６．地方議会の意見書

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111102_02_1.html

2018年11月11日(日)

地位協定改定求める

北海道議会など１６議会意見書

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◆北海道

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●北海道議会

http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/gian/ikenan/30ki-ikenan-itiran.htm#30-3t

地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書 30.10. 9

田中　芳憲議員ほか４人 30.10.10

原案可決

http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1148433

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●北海道札幌市

https://www.city.sapporo.jp/gikai/html/ikensho.html#g30

https://www.city.sapporo.jp/gikai/html/documents/30_3t_i08.pdf

第3回定例会　意見書

日米地位協定の改定を求める意見書（PDF：85KB）

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●北海道余市町

https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/gikai/kaigikekka/ikensyo-ketugi/index.html

https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/gikai/kaigikekka/ikensyo-ketugi/files/H30.3tei.iken4.pdf

日米地位協定の抜本改定を求める要望意見書

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◆福島県

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●郡山市

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https://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/gikai/documents/919giketu.pdf

議会案第４号米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書原案可決全会一致

https://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/gikai/ikensho.html

https://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/gikai/documents/gikaian4.pdf

米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書

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◆長野県

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●長野県議会

https://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/teireikai/houkoku/h3009/giin.html

議第14号

米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書（案）

平成30年10月10日

原案可決

https://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/teireikai/houkoku/h3009/giin.html#a14

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●長野市

http://www.city.nagano.nagano.jp/site/gikai/416745.html　

議会15

全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書（案） [PDFファイル／78KB]

9月25日即決9月25日原案可決

http://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/314818.pdf

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◆

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●多摩市

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http://www.city.tama.lg.jp/0000007704.html

1210月5日「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書10月5日89原案可決

http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7704/30giin_gian_12.pdf

「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書

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◆大阪府

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●摂津市

http://www2.city.settsu.osaka.jp/gikai/ikensho.php

平成30年

第3回定例会

日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

平成30年9月25日

賛成多数

内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、外務大臣、防衛大臣

http://www2.city.settsu.osaka.jp/gikai/pdf/pdf_ikensho/18_3t_10.pdf

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◆和歌山県

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●和歌山県議会

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/cms/d00156212.html

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/cms/d00156212_d/fil/30-09-88ikensyo.pdf

和議第88号

米軍基地負担の軽減を求める意見書（案）

（省略）原案可決（賛成全員）9月28日

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◆宮崎県

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●宮崎県議会

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai/session/opinion/index.html

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai/session/opinion/h30_pdf/201809_02.pdf

平成30年 9月27日「米軍基地負担に関する提言」の推進を求める意見書（ＰＤＦ:78KB）

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